中国本土や香港、成人の2割が海外移住を希望 「政治情勢悪化も要因」
中国本土および香港における政治情勢や生活環境が悪化する中、成人の5人に1人が、今後2年以内に海外に移住することを検討しているという。移住先としては米国やカナダが上位に挙げられていることが新たな調査で明らかになった。
トロントを拠点とする非営利団体「ビビダタ（Vividata）」が実施したこの調査によると、移住を予定している中国・香港系住民のうち、1億3700万人が米国、6940万人がカナダ、5240万人が英国への移住を希望していることがわった。
ビビダタ社の代表であるラフル・セティ（Rahul Sethi）氏は米政府系放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、「米国への移民希望者はカナダの2倍だが、米の総人口はカナダの約9倍であり、カナダが移民にとって魅力的な国であることは確かだ」と述べた。
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