香港、次の矛先は法輪功か 親北京派議員が禁止提案 デマ拡散も
香港当局は最近、反体制派を排除する動きを加速している。立法会7日の会議で、複数の親北京派議員は政府に法輪功(ファルンゴン)を「調査」「禁止」するよう圧力をかけた。法輪功への弾圧が始まった1999年以降、立法会でこの話題について言及されたのは初めてだ。
香港政府は6月、昨年導入した国家安全維持法を盾に中国共産党に批判的な新聞「蘋果日報(アップルデイリー)」を廃刊に追い込んだ。法輪功は新たなターゲットになる恐れがあるとみられる。
同日の会議で、親中派政党・民建連所属の葛佩帆議員は、香港政府が法輪功を禁止するかどうかと口火を切った。同氏は7月1日に起きた警察官襲撃事件を、法輪功学習者が運営するメディアが生中継したことに疑問を呈し、法輪功学習者の関与を強く示唆した。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。