チェコとベルギーの議会、中共の反人道罪を非難する動議可決　北京五輪ボイコットも呼びかけ

チェコ上院は6月10日、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

    

チェコ上院の動議は38対0で、全会一致で可決された。「中国では人権と自由の大規模な侵害、ジェノサイドと人道に対する罪、民族差別、文化的・宗教的・政治的アイデンティティに対する抑圧が行われている」と指摘し、特に中国最西部に位置する新疆ウイグル自治区において、顕著に見られるとした。

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」のチェコ共同代表を務めるパベル・フィッシャー上院議員は、「中国政府がウイグル人やチベット人、ほかのグループに対して最も残忍な迫害を行っているあいだ、我々は黙っていることはできない」とIPACの声明で述べた。

ベルギー議会もまた、ウイグル人がジェノサイドの「深刻な危険性」に直面しているという動議を6月15日に可決し、中国政府が「人道に対する罪」を犯していると非難した。

    

IPACのベルギー共同代表を務めるサミュエル・コゴラティ議員は、「今日、ベルギー議会は世界に向けて警告のサインを発した」「ウイグルの収容所が閉鎖されないかぎり、中国との間に 『いつも通り』の関係を築くことはできない」と述べた。