【人質外交】
中国が北海道教育大の元教授を拘束し「外交カード」として利用＝法学者
スパイ容疑をかけられ、2年近く中国共産党政権に身柄を拘束されている袁克勤（えん・こくきん）元教授が、中国当局によって起訴されていることが明らかになった。26日、中国外交部（外務省に相当）の趙立堅報道官が発表した。これについて、大紀元の取材に答えた日本の法律学者は、中国は個人を恣意的に拘束して「外交カード」にしていると非難した。
東アジア史を専門とする、北海道教育大学の袁克勤元教授は2019年、母親の葬儀のため中国に一時帰国した際、吉林省長春市で当局に拘束された。家族との面会が許されておらず、研究者仲間や友人からは健康を気遣う声も出ている。20年以上勤務した同大学は今年、本人不在のまま定年退職とした。
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。