米IT億万長者、ビッグテックと中国共産党の癒着を非難

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業と中国共産党の癒着が深刻だと批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。

ティール氏は、リチャード・ニクソン財団が4月6日に主催したオンラインの円卓会議で、「中国ではすべてが軍民融合であるため、グーグルは実質的に中国軍に協力した事になる」と語った。このイベントには、ポンペオ前国務長官とホワイトハウスの前国家安全保障担当補佐官のロバート・オブライエン氏も参加した。

ティール氏はペイパルの共同創設者であり、フェイスブックの取締役でもある。

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している

中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた