中国、土壌汚染深刻化で食糧自給率が低下＝報道
日本の専門家はこのほど、重金属による土壌汚染の深刻化が、中国の食料自給率を低下させた一因であるとの見方を示した。日経新聞の英文メディア「Nikkei Asia」が4日、報じた。
中国の農業問題に精通する愛知大学の高橋五郎・名誉教授は、中国の食料自給率低下の主因として、農業従事者の減少と「農耕地の土壌環境悪化」を挙げた。一方、農学者の川崎広人氏は、化学肥料の過剰使用で土壌の状態が劣化しているとした。川崎氏は化学肥料のほかに、住宅開発やインフラ建設、植林プロジェクトなどで、中国の肥沃な農地が破壊されたと指摘した。
同報道は、中国当局が2019年の国内食料自給率が95％を上回ったと発表したことに懐疑的な見方を示した。カロリーベース、生産額ベースに基づいて、各国の食料自給率を定期的にまとめる農林水産省の担当者は、十分なデータがないとして、中国の食料自給率は「不明だ」と示した。
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。