中国、特捜チームがテンセントに立ち入り調査　独禁法巡り＝報道

29日、中国IT大手テンセント（騰訊控股）子会社による楽天への出資が間に合わなかったと報道されたなか、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は現在、独占禁止法違反の疑いでテンセント（騰訊控股）を調査していることがわかった。情報筋によると、先週、中国当局の特捜チームが、広東省深セン市にあるテンセント本社への立ち入り調査を実施しており、上級幹部らに聴取を行っている。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）29日付は、情報筋の話として報じた。

事情を知る孫さんは「中央巡視組（特捜チーム）はすでにテンセント本社に入ったと話した。今、テンセントが直面している状況は、（電子商取引最大手の）アリババ集団と同じだ。当局は表では独禁法違反で調査しているが、実際は事業を拡大しているテンセントを抑制する狙いだ」と話した。孫さんによれば、現在、中国最高指導部は民営企業の勢力拡大と企業家らの影響力増大に警戒し、締め付けを一段と強化しようとしている。