中国EC大手「拼多多」創業者が突然辞任 ジャック・マー氏の二の舞回避狙うか
電子商取引（EC）プラットフォーム「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」の黄崢会長（41）が突然、辞任を発表した。競合のアリババグループを抜いて、中国最大の電子商取引企業となったばかりだった。ハイテク企業への取り締まりから逃れるためだとの見方が出ている。
3月17日、拼多多は2020年第4四半期および通期の業績を発表した。2020年12月末時点では、7億8840万人のアクティブバイヤーを擁し、アリババグループを抜いて中国最大のECサイトとなった。
同日夜、拼多多の創業者である黄崢氏は、株主への手紙によって取締役会の会長を退任することを発表した。同氏は、取締役会の承認を得て、現CEOの陳磊氏に会長職を引き継ぎ、特別議決権を手放すとともに、今後3年間は個人名義の株式（同社の約30％）を一切売却しないことを約束した。
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。