ASEAN、主権と領土保全の共同宣言 南シナ海における中国の行動を念頭に
ベトナムを議長国としてASEAN国防相会議（ADMM）を開催した東南アジア諸国連合加盟諸国は2020年12月、団結して各国の主権と航行の自由を保護する姿勢を示した。南シナ海における中国公船の力を背景にした行動に、ノーを突きつけた。
2020年にベトナムが議長国を務めたASEAN加盟諸国の国防相等は、ASEAN諸国だけでなく、同時に開催された拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）に参加する中国などの「域外国」に対して「主権と領土保全を尊重する」ことを求める共同宣言を採択した。南シナ海における「紛争を平和的に解決」するためには、1982年の国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約/UNCLOS）を含む国際法を基礎とする必要があることにも言及している。
2016年、ハーグに所在する常設仲裁裁判所は国連海洋法条約を基礎として、中国が地図上に引いた南シナ海の「九段線」に基づき主張する領有権には法的根拠がないとの判決を下している。中国政府はこの領有権主張により、ASEAN加盟諸国の領土への侵入を正当化しようとしている。
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