<中共ウイルス>上海市も隔離施設を建設か、地元紙否定
中国上海市では、26日の時点で、黄浦区など6つの区で中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。
26日までの上海市当局の感染報告をまとめると、感染は黄浦区のほかに、徐匯区、宝山区、楊浦区、虹口区、長寧区に広がっている。
当局は21~26日までに新規感染例16件を報告した。しかし、ネット上では26日以降、市政府が今後6日間内に臨時隔離施設の完成を目指しているとの情報が流れた。また、投稿は「工事が始まってからすでに2日経った」「場所は浦東新区の合情高科路と慶利路が交差する周辺地域にある」とした。
関連記事
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上