<中共ウイルス>上海市も隔離施設を建設か、地元紙否定
中国上海市では、26日の時点で、黄浦区など6つの区で中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。
26日までの上海市当局の感染報告をまとめると、感染は黄浦区のほかに、徐匯区、宝山区、楊浦区、虹口区、長寧区に広がっている。
当局は21~26日までに新規感染例16件を報告した。しかし、ネット上では26日以降、市政府が今後6日間内に臨時隔離施設の完成を目指しているとの情報が流れた。また、投稿は「工事が始まってからすでに2日経った」「場所は浦東新区の合情高科路と慶利路が交差する周辺地域にある」とした。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。