中国社会科学院、5年後「食糧が1.3億トン不足」
中国社会科学院農村発展研究所は8月17日、中国農村発展報告を発表し、2025年末には中国の食糧が「約1.3億トン不足する恐れがある」と警告した。中国の習近平国家主席が11日、食糧の浪費問題について指示を行ったばかりだ。専門家は、中国食糧不足の実態はさらに深刻であると指摘した。
同報告書は、「十四五（第14次5カ年計画、2021～25年末まで）、中国では、約1.3億トンの食糧不足分が生じる恐れがある」「十四五における中国農村発展の大体的な考えは、『国家食糧安全保障を前提とする』ことだ」との見方を示した。
中国経済学者の何清漣氏は8月17日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に寄稿した。何氏は、中国国家統計局のデータを引用して、中国の食糧自給率は2018年12月時点で82.3％まで下落したと指摘し、「中国の食糧不足分はその17.7％である。国連食糧農業機関が設けた食糧安全水準（食糧自給率90％）に達していない」とした。同氏は、中国当局が品目別自給率、特に穀物自給率は95％であると強調し、国際食糧安全水準より高いと宣伝しているが、「これは、全く違う概念だ」と批判した。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。