中国、「露店経済」ブームに急ブレーキ　党内分裂が顕在化

中共ウイルス（新型コロナウイルス）による経済への打撃が深刻化する中、これまでに取り締まり対象だった露店が一転して景気刺激策として打ち出された。しかし、李克強首相が推奨するこの「露店経済」に対して、各地方政府が「拒否声明」を出すという異例な事態となった。

李克強首相は6月1日、山東省煙台市を視察した際、「露店経済や小売店経済が重要な雇用の源で、『人間煙火（庶民の暮らし）』であり、ハイエンド業種と同様に、中国経済の活力だ」と位置づけた。中国のメディアは直ちに、勢いよく押し寄せ、露店経済の発展を煽り立て始めた。

しかし、わずか1週間で政治の風向きが一変した。北京市政府は6日、「首都のイメージを損なう」と糾弾した。そして、北京市の「城市管理行政執法局（城管）」は、露店商や路上取引などの「違法行為」への取り締まりを強化すると発表した。北京市のトップ蔡奇・党委書記は習近平主席の側近とみなされている。