中共肺炎が猛威を振るう中の中国製造業の工場(NOEL CELISAFP via Getty Images)

陝西省咸陽市、第1四半期経済データ水増しか GDP伸び率20%以上大幅修正も

中国国家統計局は4月17日、2020年第1四半期(1~3月期)の実質国内総生産(GDP)が前年同期比マイナス6.8%になったと発表した。当局が1992年、GDPの四半期ごとの統計を公表開始してから、GDP伸び率がマイナスになったのは初めてだ。

情報筋がこのほど大紀元に提供した陝西省各県の内部資料は、各県の2020年1~3月期のGDPデータが大幅に水増しされた可能性を示した。中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)の爆発的な感染拡大で、中国各地が受けた経済的な打撃は当局の公表よりも深刻であることが浮かび上がった。

陝西省咸陽市統計局は5月6日、同ウェブサイトで、市管轄下の各県の1~3月期GDPデータを公開した。これによると、各県の中、1~3月期GDP伸び率がプラスになったのは長武県だけだ。長武県の同期GDPは23億1000万元に達し、前年同期比0.3%増となった。他の県のGDP伸び率は、前年同期比マイナス3~20.8%となった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字? 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか