バッタ被害のケニアなどに8億円援助＝官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、サバクトビバッタの被害が甚大となり、食料危機に直面しているケニア、ソマリア、ジブチに対し、８億２５００万円（７５０万ドル）の緊急無償資金協力を行うと述べた。

この資金によって、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、食料配布する。

また、サバクトビバッタが南西アジアにも飛来し、一部で日本企業のサプライチェーンに影響が出かねないとの懸念があることに対し、菅官房長官は「政府として事態の推移を注視したい」と語った。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は8月5日、同国の最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏との「意思疎通が非常に困難」であると述べた

ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた

ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。

OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。