「ライフラインの操縦かん握られている」比電力会社の株、40％を中国企業が保有 議員が追及
国会会期中のフィリピンでは、中国国営企業が40％の株を所有する、大手電力システム会社のフィリピン送電公社（NGCP）の安全保障問題が取り上げられた。議員は、外国企業がライフラインの「操縦かん」を握ることに危機感を抱いている。
NGCPアンソニー・アルメダ（Anthony Almeda）社長はエネルギー関係の上院委員会公聴会に出席し、サイバー攻撃が「数週間で数百回ある」「年に22回の深刻なダメージを受けている」と明らかにした。
2008年以来、中国の国営会社が、フィリピン送電公社の40％の株式を獲得した。2001年の電力産業改革法の下、NGCPには海外企業を含む投資が許可された。NGCPへのサイバー攻撃の報告は、外国勢力によるセキュリティ問題の懸念を引き起こした。
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