＜新型肺炎＞世界経済へ影響　政策リーダーら懸念表明　米国は関税継続

中国の新型コロナウイルスによる肺炎の感染は急速に拡大している。金融政策立案者は、世界的な流行が世界経済に脅威を与える可能性があると、懸念を表明した。

日本銀行の雨宮正佳副総裁は1月30日、世界経済への新型コロナウイルスの影響を評価する際、世界経済における中国のシェアから見る必要があると述べた。世界の株式市場は同日に下落した。

29日、米国連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が開いた記者会見では、新型コロナウイルスの発生について「中国経済が減速すると、近隣諸国や中国と活発な経済貿易関係を持つ西ヨーロッパ諸国は深刻な影響を受けるだろう」

妊娠中にCOVID-19に感染した母親の子どもは、3歳までに自閉症など神経発達障害と診断される割合が、感染しなかった母親の子どもよりリスクは上昇するが、全体としてのリスクは低いと研究者は強調している

新型コロナの新変異株NB.1.8.1がEU域内で今後拡大する見通し。現在米国では感染の3割以上を占め、中国で急拡大した株でもある。

中共疾病予防管理センターの発表によれば、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の確定患者数は全国的に数週間連続で増加し、陽性率は22.8%に達した

中国共産党は新型コロナウイルスの流行がすでに沈静化したと主張しているが、各地では依然として死亡者数の高止まりが続いており、社会的関心が高まっている。亡くなっているのは高齢者に限らず、若年層や医療従事者にも広がっている。

中国各地でコロナ感染が再拡大し、住民や医師からは実態が公式発表を大きく上回る深刻な状況との報告が相次いでいる。