中国北京市にある米国大使館。写真は2012年4月27日撮影(Ed Jones/AFP/GettyImages)

米大使館、共産党機関紙・環球時報幹部の入国ビザ申請を却下 

中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」新媒体部の郝珺石・主任は12月16日、中国版ツイッター「微博」に投稿し、米国大使館が同氏の入国ビザ申請を却下したことを明らかにした。中国ネット上で話題になった。ネットユーザーは、米の「香港人権・民主主義法」の発効が背景にあるとの見方を示した。

郝氏は微博に、「すごい!俺のビザが米大使館に拒否されたんだ」と書き込み、申請却下の通知書の写真を添えた。

通知書によると、米大使館は郝氏に非移民ビザを申請する資格はなく、書類に不足もあると指摘した。さらに、「今回のビザ申請却下について上告してはいけない。時期を改めて再申請することができる」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
リンゴ1個約1万円? 上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も
トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響に注目する
中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も