エチオピア航空機事故の遺族、ボーイングの1億ドル支援策を非難

[ナイロビ 4日 ロイター] – 737MAX墜落事故を受け米航空機大手ボーイング<BA.N>が表明した1億ドルの支援策を巡り、エチオピア航空機墜落事故の遺族らは4日、内容が曖昧すぎる上、まずは遺族に意見を聞くべきだと非難した。

ボーイングは3日、737MAXの墜落事故で影響を受けた遺族や地域社会を支援する地方政府や非営利団体に、数年間で1億ドルを拠出する方針を表明。ただ資金を受け取る当局・団体名は特定しなかった。

複数の遺族を代表する米国の弁護士ノミ・フサイン氏は、ボーイングの発表に対する遺族の反応はどれも良くないと指摘。「遺族らは『ボーイングが私たちを支援しようとしても、私たちが誰なのか知らないのではないか。私たちの名前を知っているのか』と訴えている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
停戦合意を受け、ホルムズ海峡の通航が再開。原油価格は衝突前の水準に戻り、天然ガス市場も第3四半期以降に安定へ向かう見通しだ
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
6月23日、ヴァンス副大統領はスイスで、イラン代表団との会談について、両国間の恒久的な合意に向けた土台を築いと述べた。4つの成果をアピールした