中国でゴミの分類が浸透しない理由　専門家「業績を気にする幹部が原因」

米ワシントンで27日に開催された中国のごみ処理問題に関するシンポジウムで、中国のごみ処理問題が改善されないのは、地方政府の抵抗が原因だとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日伝えた。

主催者の米環境法研究所（ELI）中国部門の劉卓識・主任によると、中国では毎年膨大な量のごみが排出される。そのなかで、有害ごみは年間1億トンにも上る。いっぽうで、ごみ処理能力が立ち遅れているため、適切に処理されるごみの量は全体の半分にも及ばない。

劉主任は、適切に処理されないごみは環境を汚染するだけでなく、住民の生活に危険を与えると指摘した。「3月21日、江蘇省塩城市の化学工場の固体廃棄物倉庫で火災が起きた後に、大爆発が発生した」

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。