中国でゴミの分類が浸透しない理由　専門家「業績を気にする幹部が原因」

米ワシントンで27日に開催された中国のごみ処理問題に関するシンポジウムで、中国のごみ処理問題が改善されないのは、地方政府の抵抗が原因だとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日伝えた。

主催者の米環境法研究所（ELI）中国部門の劉卓識・主任によると、中国では毎年膨大な量のごみが排出される。そのなかで、有害ごみは年間1億トンにも上る。いっぽうで、ごみ処理能力が立ち遅れているため、適切に処理されるごみの量は全体の半分にも及ばない。

劉主任は、適切に処理されないごみは環境を汚染するだけでなく、住民の生活に危険を与えると指摘した。「3月21日、江蘇省塩城市の化学工場の固体廃棄物倉庫で火災が起きた後に、大爆発が発生した」

経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した

米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある

なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える

米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる

ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している