ファーウェイ、米市場の縮退を検討か 米当局「安全保障に危険」として圧力
米メディアによると、世界IT大手の中国メーカー・ファーウェイ(華為、HUAWEI)は、米国市場からの規模の縮小もしくは撤退を検討しているという。米当局からは、同メーカーは米国の安全保障に危険を及ぼすとして市場排斥の声が高まっている。この圧力は縮小・撤退説の一要因とみられている。
ファーウェイは4月中旬、拠点とする中国深センでグローバル市場の戦略について専門家会議を開いた。米誌フォーブスによると、市場担当CEOの徐直軍氏は「簡単に途中で路線変更はできない。しかし(米市場展開を)もう頭に入れないほうがいいかもしれない」と弱音を吐いたという。
米国の安全保障に危機感を示す米連邦通信委員会が3月、ファーウェイとZTE(中興通訊)製品について使用禁止を呼び掛けている。
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[ワシントン 7日 ロイター] - 米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は7日、中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と中興通訊(ZTE)<0763.HK>の通信機器について、米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。 コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の
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