日本の野党
広告中の「立憲パートナーズ」違法な外国人献金の抜け道に？
立憲民主党（代表・枝野幸男）がこのたび立ち上げた準党員制度は、ひんしゅくを買っている。法律で禁止された外国人献金の抜け道になる恐れがあるからだ。
立憲民主党は4月16日、新たな準党員制度「立憲パートナーズ」を導入した。登録料は年額500円で、党ホームページや都道府県の事務所で受け付けている。「民主主義は市民の主体的な参加によって成り立つ」といったスローガンを掲げている。
立憲民主党は、ワンコインで政策立案に参加できる手軽さを広報している。「アイドルのファンクラブから着想した」と枝野代表は2月の会見で述べている。
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