国境なき記者団が年次報告 今年65人の記者死亡
報道の自由とジャーナリストの人権保護を目指す国際組織「「国境なき記者団」(本部仏パリ)は19日、今年1年間世界各国の報道状況に関する年度報告書を発表した。これによると、少なくとも65人の記者やメディア関係者が死亡し、326人のジャーナリストが身柄拘束された。
この326人の記者のうち、中国当局が52人を拘禁していると最多。
「国境なき記者団」は中国での報道の自由に懸念を示した。同報告によると、中国当局はこれまでのように反体制のジャーナリストに対して「死刑判決」を下すことはなくなったが、記者らが体調を崩すまで拘禁期間を故意に延長している。
関連記事
4月25日夜、海外を拠点とする民主化団体中国民主党は、ニューヨークのタイムズスクエアで法輪功への連帯を示す集会を開き、中国共産党による法輪功学習者への迫害停止を訴え、信仰の自由を求めて声を上げた
中東情勢の緊張でホルムズ海峡の供給不安が高まり、中国のエネルギー輸入価格が上昇。最も電力消費量が多い地域・広東など複数省の電力市場でスポット価格が急騰し、電気料金も前年の約2倍に達するなど、影響が広がっている
中共の「反腐敗」に内部から疑問の声。中紀委は摘発人数のノルマ達成を優先し、腐敗幹部が罪の軽減のため、賄賂額を部下に転嫁させる実態があるとの証言。摘発急増の裏で制度の歪みを指摘。
北京市はこのほどドローンに関する新規定を発表し、5月1日から市内全域でドローンの飛行を原則として規制し、販売も禁止する。ドローン大手のDJIは近く、北京地区でオンライン、実店舗を含むドローン製品の販売を全面的に停止する
米国とインドネシアは13日、主要防衛パートナーシップの締結を共同声明で発表した。この時期は、米軍によるイラン港 […]