日本進出の自転車シェア企業など大手2社、1000億円以上の保証金を不正流用=中国メディア
中国自転車シェアリングサービス最大手の摩拝単車(モバイク)とオッフォ(ofo)はこのほど、ユーザーが退会時に返金するはずの保証金を不正に流用したことが分かった。資金規模は60億元(約1020億円)。自転車シェアブームで事業が急速に拡大した結果、企業の資金繰りが悪化したことが主因だとみられる。
中国メディア「藍鯨TMT網」は11月30日、企業内部者の話として事業拡大コストの上昇が原因でモバイクとofoは資金難に陥り、資金不足の穴埋めとして保証金を不正に流用した、とのスクープ記事を掲載した。
また同報道によると、モバイクとofoは現在、自転車メーカーなどの取引先への支払いを一時ストップしている。
関連記事
経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している
中国主導の南アフリカでの演習は、ワシントンに対抗する戦略的試みを露呈した。ただし専門家は、共同海軍能力はいまだ限定的だと指摘している。
中国では旧正月を前に、インフルエンザやライノウイルス、RSウイルスなど複数の呼吸器系ウイルスが同時に流行しており、年齢を問わず突然死が増加している。特に南部地域ではライノウイルスの感染拡大が顕著で、医療現場は逼迫している。
2023年のアジア大会で金メダル3個を獲得した中国代表の王莉選手が、中国西南部・雲南省松茂にあるスポーツ訓練基地のトップ、範継文氏による不正行為を実名で告発し、波紋が広がっている。
カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている