習近平氏への崇拝行為 中央政府が禁止令か
中国では最近、一部の地方当局が習近平国家主席への個人崇拝を煽っているが、中央政府がこうした崇拝行為を禁止する命令をくだしたもよう。
10月下旬の第19回党大会で、習近平氏1強の政治体制が固められた。今月10日から、貴州省黔西県南州の共産党機関紙は連日、「偉大なる領袖（りょうしゅう・ある集団の中の主となる人物）の習近平総書記」と習氏を讃えて、現地の共産党機関や学校のほか、市民の自宅にまで習氏の肖像画を掲げるようになった。
中国共産党の歴史上、「偉大なる領袖」と位置づけられたのは初代の最高指導者、故・毛沢東だけだった。
中央の官製メディアが16日、習氏を国の「舵取り」「総設計師」などと称する記事を掲載。翌17日、南州当局は緊急通知をだして、習氏の偉大なる領袖の称号と肖像画の陳列を禁止した。同機関紙のホームページと電子版も訂正された。
香港メディアは消息筋の情報として、現地政府の宣伝部門は内部会議で、今後「偉大なる領袖である習近平総書記」という表現をいっさい使わないこと、習氏の公式写真や肖像画をネットや公共の場でいっさい掲載してはならないと通達した、と報じた。
中国国内の政治学者は、今回の出来事は恐らく「地方政府の行き過ぎた自発行為」だとして、（国民が敬遠する）毛沢東時代の個人崇拝を連想させるため、習近平指導部が介入したと推測した。
（翻訳編集・叶清）
関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか？
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄）」中国のリアル。経営者が人間なのか？ 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。
至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。