習近平氏への崇拝行為　中央政府が禁止令か

中国では最近、一部の地方当局が習近平国家主席への個人崇拝を煽っているが、中央政府がこうした崇拝行為を禁止する命令をくだしたもよう。

10月下旬の第19回党大会で、習近平氏1強の政治体制が固められた。今月10日から、貴州省黔西県南州の共産党機関紙は連日、「偉大なる領袖（りょうしゅう・ある集団の中の主となる人物）の習近平総書記」と習氏を讃えて、現地の共産党機関や学校のほか、市民の自宅にまで習氏の肖像画を掲げるようになった。

中国共産党の歴史上、「偉大なる領袖」と位置づけられたのは初代の最高指導者、故・毛沢東だけだった。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。