習近平氏への崇拝行為　中央政府が禁止令か

中国では最近、一部の地方当局が習近平国家主席への個人崇拝を煽っているが、中央政府がこうした崇拝行為を禁止する命令をくだしたもよう。

10月下旬の第19回党大会で、習近平氏1強の政治体制が固められた。今月10日から、貴州省黔西県南州の共産党機関紙は連日、「偉大なる領袖（りょうしゅう・ある集団の中の主となる人物）の習近平総書記」と習氏を讃えて、現地の共産党機関や学校のほか、市民の自宅にまで習氏の肖像画を掲げるようになった。

中国共産党の歴史上、「偉大なる領袖」と位置づけられたのは初代の最高指導者、故・毛沢東だけだった。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。