19大
19大間近、中国各地で規制強化の厳戒態勢 市民の生活にも影響
5年に1回の第19回中国共産党全国代表大会（19大）の開催を控えるなか、北京を中心に中国各地で監視が強化され、草木皆兵の厳戒態勢が敷かれている。少数民族や反体制派への監視強化のほか、刃物の使用規制、宅配業務中止、宿泊の制限など一般市民の生活にも影響が出ている。
消息筋が海外中国語メディアに寄せた情報によると、習近平国家主席は最近、国防部・公安部・軍の上層部を召集した緊急会議で、「枕戈待旦（戈を枕にして明日を待つ）」のように、有事体制で臨むようにと命じたという。
当局はとりわけ刃物の扱いに神経を尖らせている。北京市内のスーパーマーケットは19大の閉会まで、ハサミ、文房具用ナイフも含むすべての刃物類の販売を中止とした。ウォルマート平東関店の従業員は米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対し、上級部門の指示により同店は刃物の販売を中止したと話した。
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