OPEC内外の閣僚監視委、減産延長巡る決定時期で意見割れる
［ウィーン 22日 ロイター］ – OPEC（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国は22日、産油国の協調減産を点検する合同閣僚監視委員会の会合を開いた。会合では、世界的な原油在庫が低下するなど減産の効果が表れているとの認識が示された。また2018年3月に期限を迎える減産措置の延長については、結論を出す時期を巡り意見が分かれた。
減産延長の是非について、ロシアのノバク・エネルギー相は「来年1月以降に再び協議することが可能だとおもわれる」とした上で「ペースを緩めず、全体的な協調対応を継続しながら、来年4月以降の戦略を練ることも必要だ」との認識を示した。石油需要は「ハイペース」で伸びているとも指摘した。
一方、ベネズエラのデルピノ石油相は、同問題を巡り「今年11月のOPEC会合で結論を出すことになる」とし、減産延長を含め「あらゆる案が検討されている」とした。
議長を務めたクウェートのマルズーク石油相は、世界原油在庫をOPEC目標の5年平均水準に削減する上で減産が役立っているとした上で「前回7月会合以降、石油市場は著しく改善した。市場は間違いなくリバランスに向かっている」と述べた。
また、経済協力開発機構（OECD）加盟国の在庫水準は、5年平均と比較した超過幅が1月の3億4000万バレルから8月は1億7000万バレルまで低下したほか、供給の引き締まりを示す兆しもみられるとした。
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