香港メディア「中国は元首制へと移行すべき」
6週間後に19大開催を控えた敏感なこの時期に、香港メディアが中国の国家体制について、現行の集団指導体制から欧米と同様の元首制への変更を提案する記事を掲載した。同メディアは同時に、中国共産党の最高指導部「中国共産党政治局常委委員会委員(七常委)」に適用されている不文律「七上八下(68歳定年制)」を破棄することも求めている。
香港メディア『月刊超訊』最新号に掲載された記事は現在の集団指導体制が時代にそぐわないと指摘した。「80年代以降、中国共産党は社会に深刻な災難をもたらす毛沢東式の独裁政治を回避するため、集団指導体制によって国の統治を行ってきた。だがこのシステムには最終決定権を持つ者が存在しないことから、さまざまな利益集団の形成に伴って現行体制がもはや機能不全に陥っている。中国人もそのことは熟知しており、集団指導体制を『九龍治水(船頭多くして船山に上る)、集体不負責(誰もは責任を負わない)』と揶揄する声も多い。」
文中では、19大の開催中かそれ以降に現行体制を元首制に移行させる試行期間を設け、続いて内閣制も試みるべきだと提案している。また、政治局常委が再任する際の年齢制限に関する不文律も解消すべきだとしている。
関連記事
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている
軍副主席・張又侠の拘束説が流れる中、習近平の姉・斉橋橋ら家族にも「外出禁止令」が出たとの衝撃情報が浮上
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う