「北朝鮮問題、中国頼りでは解決できない」＝中国問題専門家

国際社会からの圧力が高まるなか、北朝鮮は7月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を2回発射した。北朝鮮の核開発技術は確実、進歩している。国際社会は北朝鮮を抑制する有効的な手段を見いだしていない。問題の解決の鍵を握っているのは中国だという認識が広まっているが、そこはまさに落とし穴だ。

国連安保理で6日、「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁」決議が全会一致で採択された。英紙・デイリーメールは7日の社説で、今まで最も厳しい経済制裁を発動しても、北朝鮮を変えられるのは中国しかないと述べた。

「北京之春」の胡平名誉編集長は大紀元の取材に対して、今回の国連安保理の経済制裁はこれといった効果を得られないとの見方を示した。「対北朝鮮問題で、中国からの決定的な一撃が期待されているだろうが、そんなことは起こらない」「中国は北朝鮮に本格的な制裁を加えることがない」と中国期待論に水を差した。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。