中国電気自動車ブーム　エコどころか環境破壊

中国では、政府の後押しもあって、電気自動車（EV）市場が急成長を遂げている。2020年には500万台のEVが全国に広がる可能性がある。しかし、このブームは必ずしも環境面でプラスになっていない。

科学誌「応用エネルギー」5月10日号によると、中国のエネルギー専門家の調査で、中国のEV生産と運用には石油系エネルギーを使うために、温室効果ガス排出量と総エネルギー消費量は、石油自動車と比較して、約50％増加すると指摘した。

EVを奨励する多くの先進国は、電気の生産源をクリーンエネルギーにしている。しかし、中国では、依然として石炭火力発電をもとに電力を生産している。中国当局の「2016年エネルギー工作指導意見」によると、同年のエネルギー生産・消費は、石炭、石油、ガスの化石燃料が合わせて8割を占める。

中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている

中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く

イランが中国の港湾施設や石油貯蔵タンクを利用し、米国の制裁を回避している疑惑が浮上した。機密文書によると、イランは中国に原油輸送の拠点を確保する一方、中共はイランの苦境に乗じて原油の値下げを要求していた

中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10％に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3％減少し、メーカー間の生き残り競争が激化

中国共産党（中共）政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。