中国電気自動車ブーム　エコどころか環境破壊

中国では、政府の後押しもあって、電気自動車（EV）市場が急成長を遂げている。2020年には500万台のEVが全国に広がる可能性がある。しかし、このブームは必ずしも環境面でプラスになっていない。

科学誌「応用エネルギー」5月10日号によると、中国のエネルギー専門家の調査で、中国のEV生産と運用には石油系エネルギーを使うために、温室効果ガス排出量と総エネルギー消費量は、石油自動車と比較して、約50％増加すると指摘した。

EVを奨励する多くの先進国は、電気の生産源をクリーンエネルギーにしている。しかし、中国では、依然として石炭火力発電をもとに電力を生産している。中国当局の「2016年エネルギー工作指導意見」によると、同年のエネルギー生産・消費は、石炭、石油、ガスの化石燃料が合わせて8割を占める。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

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中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない。