腐敗取り締まり回避のためか？不動産王、貴州省貧困対策に250億円投入

「中国の不動産王」と呼ばれている王健林氏が率いるコングロマリット（複合企業）大手、大連万達グループ（ワンダ・グループ）は3日、3年前から計画していた、貴州省ミャオ族トン族自治州丹寨県貧困救済プロジェクトの運営開始を発表した。

同プロジェクトは、丹寨県で万達観光村の建設に7億元、貴州万達職業技術学院の設立に3億元と、同県での貧困対策基金創設の5億元、計15億元（約249億円）を投入する。

中国国内では万達グループに対する批判報道が出されている中、習近平国家主席の側近である陳敏爾氏がトップを務める貴州省で貧困対策プロジェクトを推進する同氏の真意が訝る声が出ている。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。