中国の中産階級の移住先にマレーシアが人気
日本シニア層の海外リタイア地として最も人気のあるマレーシア。近年、移住する中国人が急増している。大半は長期居住ビザ「MM2H（マレーシ・マイセカンドホーム）」の取得者だ。
日本人もよく利用するMM2Hビザとは、マレーシア政府が2002年から導入した、最長10年間滞在可能・更新可能の移住ビザで、取得に年齢制限はないが、一定の経済力が求められる。50歳以上の申請条件は比較的緩く、35万RM（約875万円）以上の財産証明と、毎月1万RM（約25万円）以上の収入証明が必要だが、50歳未満は50万RM（約1250万円）以上の財産証明と同月収証明が必要となる。
中国富裕層の主要移民先、米国やカナダ、オーストラリアなどに比べて、MM2Hビザは比較的取得しやすいため、中国の中産階級が飛びつき、そのうち、定年退職したシニア層も一定の割合を占める。
関連記事
資本の海外流出がいっそう加速化する中、中国当局は１月中旬から、中国企業の対外直接投資への審査基準を一層厳格化した。今年に入ってから、当局はすでに数々の抑制措置を講じている。
アフリカ南東部モザンビークの海岸に、ボーイング777型機の機体の一部とみられる残骸が見つかった。2年前に乗員乗客239人を乗せたまま消息を絶ったマレーシア航空のＭＨ370便のものである可能性があるとして、関係各国が調査を進めている。ＣＮＮが2日、米政府当局者からの情報として報じた。
マレーシアのナジブ・ラザク首相は、4月12日、首都クアラルンプールで開催された「マレーシア投資会議」において、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道（総距離約350キロメートル）建設の備忘録が、年内に署名されるとの見通しを示した。プロジェクトの落札について中国と日本が最も有力だとみられる。米VOAが報じた。
中国人富裕層は中国社会から脱出し、国外に活路を求めている。彼らは財産を守るため、安住の地を世界中を探し求めていて、その多くが投資移民と海外不動産購入という手段を使っている。
天気予報とおなじく、中国では、大気の汚染状況に人々は高い関心を寄せている。これを商機と見たニュージーランドの会社は、新鮮な空気を詰めた酸素缶を1缶24.99ドルNZD（約2000円）でネット販売したところ、人気を集めた。