米大統領選

もし「トランプ大統領」誕生なら…　日本、中国、欧州への影響は？

世界が注目する米国大統領選挙の投票日まで残り48時間だ。民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏への国民支持率が拮抗している中、メキシコ、中国、日本、欧州連合（EU）などの各国政府はトランプ氏の当選に不安と警戒を増している。6日中央社が報じた。

　「ハリケーン」並みの衝撃と伝えたメキシコ

英紙「フィナンシャルタイムズ」によると、メキシコ中央銀行のアグスティン・カルステン総裁はトランプ氏の当選による自国経済への衝撃を「ハリケーンだ」と喩えた。

クリントン元大統領が設立したクリントン財団が2013年、中国政府と関係を持つとされる中国系企業・日林実業集団（Rilin Enterprises）から寄付金200万ドル（約2億4000万円）を得ていたことが分かった。米CBS放送が16日報じた。

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は24日、米NBC放送の「ミート・ザ・プレス」（Meet the Press）の番組に出演し、同氏が米大統領に選出された場合、米が世界貿易機関（WTO）から脱退する可能性を示唆した。

米国務長官で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、2013年、習近平中国国家主席について、前任の胡錦涛氏よりも「洗練されていて、影響力がある」とし、褒めていた。ウィキリークスにより漏えいした非公式の会話と電子メールにより明らかにされた。

　米国大統領選投票日である11月8日まで残り1週間。ヒラリー氏の私用メール問題の再燃で、トランプ氏の逆転当選が現実味を帯びてきた。多くの市場関係者は、トランプ氏が当選すれば、その政策の不確実性から、英国EU離脱と同様に金融市場では短期間にまたも大きな混乱になると警戒する。