２０２２年冬季五輪 候補地は独裁政権２カ国 IOCは忌避
【大紀元日本2月20日】中国は２０２２年冬季オリンピック開催に意気込んでいる。欧州のライバル候補地が財政難や内政悪化を理由に次々と招致レースから辞退し、中国国民の９５％が開催を支持していることから、北京が最有力候補地とされている。しかし、国際オリンピック委員会（IOC）は最近、環境基準や人権問題を考慮にいれた候補地審査の改革を行い、北京開催を忌避する姿勢を見せている。
冬季オリンピックは規模の巨大化により運営困難が生じている。IOCは２０１４年１２月、５兆円を投じて国の財政に痛手を負ったソチ五輪開催国ロシアを例にして、選考ルールの改革を行った。より適当な金額で開催されること、差別的な表現の禁止、開催国は自然環境、市民の労働力、人権保護が確立していなければならない、などの要素を開催国選定の目安に加えた。
しかし、この改革は２０２２年冬季オリンピックの開催国選考に功を奏していない。候補地は北京と、旧ソ連のカザフスタンのアルマトイだけで、一党独裁政権が長らく続く２カ国しか残っていない。これまでにオスロ、ストックホルム、ミュンヘン、クラクフ（ポーランド）、リヴィヴ（ウクライナ）が一度は名を挙げたものの、国民の反対や財政難、政情不安などを理由に招致レースから離脱した。
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