米議会の対中諮問委員「中国は短期的な利益優先、国際社会を顧みない」
【大紀元日本11月22日】 米国議会に対中国政策を提言する「米中経済・安全保障調査委員会」はこのほど、年次報告書を提出した。同委員会のウィリアム･ラインシュ委員長は、中国の軍事力の発展と意図が不透明であることは、国際社会の誤解と憂慮を招いていると指摘し、中国は貿易ルールを操作して自国企業に利益を運び、米国やその他の外国企業の利益を損なっている、と発言した。
ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ)によると、１６日に議会に提出された同報告書には、米中貿易と経済の関係、米国の国家安全に直接影響する中国の活動、軍事力の発展、南シナ海の領土問題での外交政策などのテーマが含まれている。
報告書の序文にはラインシュ委員長の見解が記されている。「中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してすでに１０年目になった。中国は多くの領域において進展が見られた。例えば、関税の引き下げや、一部の輸入制限措置の廃止など。しかし、中国はさらに多くの分野を改善しなければならない。例えば、知的財産権の保護、貿易障害の軽減、ＷＴＯ加盟時の約束事の厳守など」
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