米報告「イランの核兵器プロジェクト停止」、その真意

【大紀元日本12月14日】米情報委員会が12月3日に公布した報告は世界を驚かせ、各界の注目を集めた。18ヶ月にわたり作成された140ページの報告は、中央情報局を含む16の米情報機構の見解を綜合し、「イランは早くも2003年に核兵器のプロジェクトを停止していた」の結論を出した。

報告が公布されてから、米国内外では議論が沸き返った。「ニューヨーク・タイムズ」紙は、この報告はブッシュ大統領の外交政策に対して、大きい衝撃になるのだろうとし、少なくとも、予測可能の未来において、米の対イランへの武力行使の可能性は減少したと報道した。「ワシントン・ポスト」紙は、この報告はブッシュ大統領の対テヘラン政策に重大な打撃を与えたと評した。一方、イランは即座に米に対して賠償を求めた。中国側のメディアも大げさに伝えながら腹の中で笑っているような感じだ。中国石油化工集団（シノペック）および中国石油集団（ペトロチャイナ）はイランと新たに大型の石油・天然ガスの売買契約を結んだ。

表面上は、今回の結論はこれまでにブッシュ大統領が頻繁に出してきたイランの核兵器所有という警告と矛盾している。10月、ブッシュ大統領はイランの核兵器所有が第3次世界大戦を引き起こす可能性があると発表したばかりである。これに対して、米国家安全顧問・ハドリー氏は報告書を発表した3日夜、ホワイトハウスは11月末にこの報告を初めて知ったことを明らかにし、ブッシュ大統領も4日に、報告書はイランの核兵器プロジェクトの存在を証明しており、ただプロジェクトが停止しているに過ぎず、将来は再開する可能性があると強調した。