中国、台湾攻撃用ミサイル900発配置

【大紀元日本9月13日】台湾国防部は、立法院に提出した報告で、中国側が台湾攻撃用ミサイルを900発も配置したことをあきらかにした。

台湾国防部が立法院に提出した「九十六年中国共産党軍事力報告書」と「五年軍事力整備計画」によると、中国側が台湾に対して配置したミサイル、弾道、巡航を合わせて900発を超えるという。また、中国側のミサイルは命中精度が毎年アップされていることも指摘している。

「五年軍事力整備計画」に、中国側が台湾攻撃用ミサイルの数を年間75~100発のペースで増やしているという。「東風」シリーズの短距離ミサイルと「東海10型」巡航ミサイルの技術改良により、攻撃可能範囲は台湾以外の周辺国まで拡大できたという。

海軍戦闘力面については、「中国共産党軍事力報告書」で、中国海軍の新型艦艇が続々と投入され、改造む進んでおり、そのため第一島チェン付近海域の戦闘力が強化されたという。

ところが、今の中国は経済が成長し、政治も安定しつつあることから、突発要素のないかぎり、短期的には戦争が起こる可能性は少ないとしている。また、中国軍事力の拡大が米国の懸念を引き起こしたとみており、米国は継続的にアジア・太平洋地域の駐屯軍を調整する上で、日本、オーストラリア、インドなどの軍事連携・協力を強化しつつあるとしている。

一方、台湾側の対策としては、防空ミサイルの愛国者2型を愛国者3型にレベルアップさせるという。台湾メディアによると、台湾国防部軍備局に所属する中山科学研究院は低層ミサイル防衛システムの研究開発に成功したという。

台湾はここ数年来、中国のミサイル脅威を制する武器の研究を積極的に進めている。一般公開までには至らなかったが、台湾国防部は演習の際、「島外目標を打撃する能力を有する」武器の存在を明らかにした、

「威風3型」(超音速反艦艇ミサイル)、「威風E型」(巡航ミサイル)の研究開発が終わり、量産に進んでいるというニュースも多数のメディアに繰り返し報道された。

(翻訳・侍傑)
関連記事
中国の住宅市場は依然として低迷しており、住宅価格は下落を続けている。今年5月に中国共産党(中共)当局が発表した […]
外務省は6月に江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5000万円を計上する。
「自動駐車モード」中の中国産EVが突然「暴走モード」に?