法輪功、日本政府に中共高官の入国拒否を要請

【大紀元日本9月5日】中国人民政治協商会議(略称、政協)の主席・賈慶林氏と、中国商務部部長・薄煕来氏が今月中旬に訪日することについて、日本法輪大法佛学会は9月3日、日本法務省及び外務省に要請書を提出し、両者は法輪功への集団迫害を陣頭指揮する主要メンバーであり、重大な人権侵害を起こしているとし、両氏の入国拒否を要請した。実現しない場合、日本国内で両氏を提訴する考えを示した。

賈慶林氏と薄煕来氏は今月中旬に神戸で開かれる「華商大会」に出席する予定。両者の入国禁止を要請するため、日本法輪大法佛学会の鶴園雅章・代表や、米国人権弁護士協会アジア地区執行長・朱婉_qi_氏らが9月3日、日本外務省、法務省などの政府関係者に面会し、要請書などを提出した。

9月3日午前、鶴園雅章氏などは、入国管理局(以下、入管)を訪れ、両氏の入国禁止を求めるため要請書などの関連資料を提出した。朱弁護士は入管の担当者に、「薄煕来氏と賈慶林氏は国際民事法に違反している、それぞれ3カ国と12カ国で提訴された」「法輪功への集団迫害に加担した中国当局の関係者を告訴する訴訟案は、全世界で47件に上り、これからも増加する見込みである」などと紹介し、「日本のような公正、自由、信仰を尊重する国は、重大な人権侵害を犯している人たちを迎え入れるべきではない」と述べた。