中国臓器狩り：世界各国の反応、中国当局の矛盾する反論

【大紀元日本10月12日】カナダ独立調査団が今年7月6日に、18種類の証拠を分析、調査した結果に基づいて、中国での臓器狩りの告発は事実であるとの調査報告書を公表した。その後、二人の調査員、デービッド・キルガー氏（カナダ外務省アジア大洋州前局長）と国際人権弁護士マタス氏は、国連を含め世界各国を歴訪し、調査結果を各国政府などに伝えると同時に、臓器狩りを一刻も早く制止することを訴え続けてきた。それを受け、欧州連合(EU)や、豪州、米国などの国では、国会議員らが強い関心を寄せ、真相究明に積極的な態度を表明している。9月下旬の国連総会でも、中国での臓器狩りが問題提起され、中国代表が実質的な回答を避けた。BBCは9月27日、中国での臓器移植の現状を潜入取材した内容を放送し、「臓器移植は中国では巨大産業と化している」と伝えた。国際社会において、臓器狩りの真相に関心が集まり、事実の究明を求める声が高まる中、中国当局の秦剛・報道官は、今年3月の死刑囚からの臓器提供を完全否認する発言を覆し、死刑囚からの臓器提供は本人の同意を得ていると発言を変えた。

9月18日からジュネーブで開かれた国連人権理事会第二回会合において、9月20日の拷問問題の報告では、国連特別調査官のマンフレッド・ノーワック氏が昨年末の中国における現地調査結果を発表、中国では拷問が普遍的に存在、反体制者、法輪功メンバー、少数民族などへ組織的に行われていると報告した。翌21日、カナダ独立調査団のキルガー調査員は、大会で生きている法輪功学習者を対象とした中国の臓器狩り問題を提出、それの調査結果を発表した。それに対し、中国の国連代表が実質的な回答を避けた。「中国代表は我々の報告書の中で記述した情報源に反論できず、そのため、我々への人身攻撃と法輪功への誹謗中傷に走った」とマタス調査員は語った。

また、調査報告書を公表してから、カナダ人調査員両氏は米国、フランス、ドイツ、英国、豪州などの国々を歴訪し、政府関係者などに調査結果を伝えると同時に、「中国当局に現地での国際社会による独立調査を要求、この地球上において前例のない残酷な犯罪をやめさせよう」と呼びかけ続けてきた。以下にて、各国政界関係者による反応の一部をまとめた。