法輪功迫害で中国商務部部長（大臣）の訪米禁止を要請

【大紀元日本8月31日】中国商務部の薄煕来部長が９月に胡錦涛国家主席訪米代表団一行として訪米するが、同部長は各国で酷刑罪と反人類罪で告訴されていることから、アメリカの法輪功学習者らは29日、法律に基づいて米政府に嘆願書を提出し、同部長の入国を拒否するよう要請した。

米国法輪功学会によれば、アメリカ移民法212(a)(2)(G)条と1998年制定の国際宗教自由法では、外国政府官僚が過去24ヶ月以内に信教の自由を冒した場合、本人とその家族の入国を禁じるとされている。薄部長は各国で、法輪功学習者に酷刑罪と反人類罪を犯したとして告訴されている。

「追査国際」組織（※）の報告では、薄煕来氏は大連市長や、市党委員会書記、遼寧省の省長を歴任中、現地の法輪功集団迫害の首謀者として迫害を進め、その結果遼寧省の迫害実態がもっとも残酷であった。

2004年7月28日、米国コロンビア地方裁判所は法輪功迫害の起訴事実を認め、薄部長と夏徳仁・大連市長に酷刑罪と大虐殺罪を認定した。

2004年カナダ国家警察局は、45人の法輪功迫害中国高官を監視名簿にリストアップし、入国拒否や、ビザ発給禁止、国外追放または起訴することなどが可能になった。薄煕来氏もその監視名簿に載っている。

2005年8月26日、カナダ法輪大法学会がカナダの議会ビルで記者会見を開き、カナダ政府に薄部長の入国禁止を要請した。今年の9月下旬にカナダを訪問する予定の夏徳仁・大連市長についても入国拒否を要請した。記者会見では、この二人による法輪功迫害について13ページにもわたる証拠報告書が公布された。

※法輪功への迫害行為を調査・追及する国際民間組織