ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、8,713人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を2024年2月22日～3月4日に実施しました。

調査結果の概要は以下のとおりです。

1.制度改正後、半数が「変化を感じていない」と回答。ふるさと納税への利用意向や寄付先の選び方も「変わらない」が8割以上（Q1～Q4）

2023年10月の制度改正後、半数が「変化を感じていない（50.5%）」と回答しました。反対に「変化を感じている」と回答した人へどのような変化を感じるか尋ねたところ、「寄付金額が上がった（81.6%）」が最も多く「寄付額はそのままに内容量が減った（43.8%）」「以前はあったお礼品がなくなった（23.2%）」が続く一方で、「体験型お礼品が増えた（3.7%）」「ユニークなお礼品が増えた（2.9%）」など、お礼品ラインナップに変化を感じる寄付者も見られました。

制度改正後のふるさと納税に対する利用意向について聞いたところ、82.9％が「変わらない」と回答。寄付先の選び方についても81.5％が「変化がない」と回答し、ふるさと納税への利用意向や寄付先の選び方への影響は大きくなかったことが推測されます。

2.ふるさと納税を通じた災害支援寄付を「知っている」人は8割以上。2024年に初めて寄付したという回答が最多（Q5～Q9）

ふるさと納税を活用して被災地の支援ができることを「知っている」と回答した人は81.9％にのぼり、ふるさと納税による災害支援寄付の認知が広がっていることが分かりました。また、災害支援寄付をしたことがあると回答した人のうち、初めて寄付した年は「2024年（47.2％）」が最も多く約半数を占める結果となりました。2024年1月に発生した能登半島地震をきっかけに、ふるさと納税を活用した「新たな地域貢献のかたち」が浸透したことがうかがえます。

災害支援の寄付をしたことがあると回答した人へ理由を尋ねたところ、「現地へ行かなくても、離れた場所から支援が可能だから（72.0%）」が最も多く、次いで「簡単に寄付できるから（54.0%）」という結果となりました。遠くにいても簡単に支援できる方法として、ふるさと納税制度を活用している人が多いことがうかがえます。

「代理寄付」の仕組みについて29.9％が知っていると回答。「代理寄付をしたことがある」または「今後してみたい」と回答した人へ理由を尋ねたところ、「寄付受け付けができる状況にない被災自治体を支援できるため（76.5%）」や「被災自治体の事務作業負担が軽減されるため（64.9%）」が多く、被災地の状況を思い、代理寄付に関心を寄せている人が多いことが分かりました。

3.体験型お礼品への寄付は2023年が最多。2022年と比較し約4倍に（Q10、Q11）

体験型お礼品や現地決済型のお礼品に「寄付したことがある」と回答した人のうち、申込んだ年として最も多かったのは2023年（73.6％）で、2022年（18.6％）と比べると約4倍に急増していることが分かりました。行動規制の緩和による、旅行需要の高まりが背景にあると考えられます。

体験型のお礼品や現地決済型のお礼品に「寄付をしたことがある」または「今後してみたい」と回答した人へ理由を尋ねると、「旅行先で利用できるから（55.5％）」が最も多く、次いで「新しく地域を知るきっかけになるから（33.3％）」「普段できない体験ができるから（31.7％）」などの理由が挙げられました。旅行先での活用ニーズの高さに加え、ふるさと納税をきっかけとした地域の新しい魅力の発見や貴重な体験機会の創出など、多様化する体験型お礼品に対し、さまざまな魅力を感じていることが分かりました。

株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。

調査内容の詳細

Q1. 2023年10月のふるさと納税の制度改正後、変化を感じていますか？

Q2. （Q1で「はい」と回答した方へ）どのような変化を感じていますか？※複数回答可

Q3. 制度改正を受けて、ふるさと納税に対する利用意向に変化はありましたか？

Q4. 制度改正後、寄付先の選び方に変化はありましたか？

Q5. 災害発生時、ふるさと納税を活用して被災地の支援ができることを知っていますか？

Q6. （ふるさと納税で災害支援の寄付をしたことがあると回答した方へ）初めて災害支援の寄付をした年を教えてください。

Q7.（ふるさと納税で災害支援の寄付をしたことがあると回答した方へ）ふるさと納税で災害支援の寄付をした理由を教えてください。※複数回答可

Q8. 災害支援寄付において、「代理寄付」（※）の仕組みがあることを知っていますか？

※代理寄付：被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組み

Q9. （代理寄付を「したことがある」「したことはないが今後してみたい」と回答した方へ）「代理寄付」をしたことがある、もしくは今後してみたいと思う理由を教えてください。※複数回答可

Q10. （体験型お礼品や現地決済型お礼品へ「寄付したことがある」と回答した方へ）体験型お礼品や現地決済型お礼品を申込んだ年を教えてください。※複数回答可

Q11. （体験型お礼品や現地決済型お礼品へ「寄付したことがある」と回答した方へ）体験型お礼品や現地決済型お礼品を申込んだ年を教えてください。※複数回答可

＊ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。

調査概要

実施期間：2024年2月22日～3月4日

手法：インターネット調査

実施機関：株式会社さとふる

対象：8,713人

※「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む

株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。