【大紀元日本11月1日】毒たまごの生産容疑がかけられている大連韓偉養鶏有限公司は、大連韓偉企業グループの傘下企業である。韓偉企業グループのホームページによると、同社は年間5万800トンのたまご生産量および300万羽規模の養鶏事業を有しているとし、事業スケールは中国全土の首位を占めていると示している。また、自社ブランドのたまごは中国著名ブランドとして、中国国家工商行政管理局に称えられていて、商品は中国国内百以上の都市に流通し、香港や東南アジア、日本にも輸出していると示している。韓偉企業は全国政協の現役委員でもある。

大連韓偉企業グループのホームページによると、本部は大連市に置く同社は1992年に設立し、44万平方メートルの大型工場を有しているとし、主要産業は畜産業で、アワビ・ウニ・ナマコなどの水産物の養殖も行っているという。一方、傘下には、生物有機肥料を製造する企業もあるという。

ホームページでは、同企業グループが生産するたまごの「咯咯噠」ブランドは、2004年に、中国緑色食品発展センターに「緑色食品」として評価され、同年、中国著名ブランド、中国農産品のブランドに評されたという。また、遼寧省のブランド商品等に称えられ、たまごパウダーも自社ブランドのたまごから製造されたものだという。

香港食物および衛生局の周一嶽局長は、メラミンの分析は肉類および動物の内臓まで範囲を拡大するとし、今後は内陸のすべてのたまごの検査分析も行う意向を示した。

中国内陸のたまごからメラミンが検出されたことについて、周局長は、たまごは非常に普遍的な食材であり、平均年間16億個のたまごが食されて、1人当たり年間230個を食していることから、当局は特に注意しているとし、内陸のたまごの検査分析量を増やすことが可能だと示した。

また、中国内陸では、一部の動物飼料はメラミンの汚染を受けた可能性もあるとみて、当局は内陸からの肉類および内陸で生産される飼料を使用した最後の動物肉類である。たまごの中からメラミンが検出された以上、鶏肉の分析検査も勿論行われる。肉類の分析の他に、当局は動物の内臓、例えば、砂肝および豚の腎臓を分析し、メラミンの出所を突き止めるのだという。