岸田文雄首相は１３日夕、神田憲次財務副大臣が辞任したことを受け、「任命責任については、重く受け止めている」と語った。

日本の岸田文雄首相は、APEC首脳会議を控え、中国共産党（中共）に対する一連の大きな動きを見せた。米国など同盟国とともに、軍事力をもって国家安全と世界平和を維持するというコンセプトを示した。日中関係は過去に戻ることはもはや難しい。

松野博一官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の反スパイ法に違反した罪で懲役１２年の実刑判決を受けた日本人男性に対する判決が確定したことを受け、日本政府として今後もできる限りの支援を行う姿勢を示した。

日米韓は、北朝鮮が発射する弾道ミサイル情報を３カ国で即時共有するシステムについて、予定通り１２月に運用を開始することで合意した。韓国国防省が１２日に発表した。

米国防総省は、日米韓の国防当局者が１２日にソウルで開いた会合で、北朝鮮による「核とミサイルの脅威の増大」について評価を行ったと明らかにした。

「お前は鈴木か？」「そうだ」。日本への帰国便に搭乗するため、北京空港のターミナルを歩いていると、突然現れた数人の男に取り囲まれ、白いバンに押し込まれた。

40年に渡り日中友好の架け橋をになってきた日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司氏。突如スパイ容疑で拘束され、積年の信頼は裏切られる形で終わりを告げた。

弾道ミサイルが飛来するリスクに対処するため、日米韓3カ国はミサイル警戒データをリアルタイムで交換するメカニズムを構築している。木原稔防衛相は10日の記者会見で、年内に運用開始することに向けて、米韓の防衛当局と「必要な調整を現在鋭意進めている」と述べた。

松野博一官房長官は１０日の閣議後会見で、退役原子力潜水艦の解体などを日本が支援する日ロ非核化協力協定の履行停止をロシアが発表したことについて「日本側に事前通報もなく、一方的に公表されたことは遺憾だ」と述べた。

岸田文雄首相は９日、首相官邸で記者団に対し、年内の衆院解散を見送る意向を固めたとの報道に関連し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。

松野博一官房長官は８日午後の会見で、日本企業がかかわる民生品の軍事転用を防ぐため、厳格な輸出管理を行っていく必要があるとの見解を示した。

欧州中央銀行（ECB）が11月6日に公開した報告書によると、同行が行った調査に回答した多国籍企業の40%以上が、今後数年間で生産を、政治的により友好的な国に移転することを予想している。一方で、中国での事業運営は、中国共産党によるリスクが主要な懸念であると見なされている。

松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相の偽動画が発信されたことについて、「政府の情報を偽って発信することは、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と語った。

過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある

中国共産党や北朝鮮による軍事的脅威が高まるなか、東京都・練馬区では6日、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が行われ、住民や関係者60人が参加しました。

岸田文雄首相は２日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で１３．１兆円、定額減税などと合わせて１７兆円前半程度が見込まれると発表した。

京都大学の宮沢孝幸准教授は来年5月で退職すると発表した。大学との間でスタンスが大きく異なり、「国難」における研究者としての行動について「大学から最後まで理解を得ることがかなわなかった」という。