［東京　２９日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、景気回復が続いている背景を問われ、米国が貿易戦争の対象を日本から中国に切り替えたことと、安倍晋三政権によるデフレ不況対策の効果だとの見解を示した。政府は同日の１月月例経済報告で景気回復期間が戦後最長となった可能性が高いと判断した。

麻生財務相は、平成元年となった１９８９年に「冷戦が終了し（米国の関心が）戦争から経済・貿易戦争に変わった」と指摘、「そのころから（日本の）対米関係が難しくなってきた」と述べた。「オバマ政権の最後の時期にようやく、米国は経済戦争の相手を日本でなくて中国だと切り替えた」と指摘し、「米国の態度が変わったのが（日本の景気拡大要因として）大きかった」と明言した。

また、２０１２年の自民党政権復帰以降、「この５━６年間デフレ対策を実施してきた。（米国の態度変化と）両方が重なって今（景気が）回っている」との見解を披露した。

もっとも、「景気回復はいつまで続くか分からない」とも述べて、米中経済の今後を注視する姿勢を強調。今後日本の景気が後退する場合には「政策を総動員する」と述べた。

(竹本能文)