［東京　１８日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２５日からの訪中で、日本企業による中国ビジネス拡大を後押しする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席との首脳会談を予定しているほか、日中企業が第３国で事業協力する協定の調印式にも出席する。ただ、日米基軸の外交方針の下で、日本政府としては米国への配慮も欠かせない。中国の掲げる「一帯一路」には深入りせず、米中両国との関係を両立させたいという「苦心」も透けて見える。

＜フォーラム名称から消えた「一帯一路」＞

「今回のフォーラムで、一帯一路という名称はあえて使っていない」と政府関係者は打ち明ける。知名度の高い「一帯一路」の表現は使わず、「日中第３国市場協力フォーラム」となった背景には、米国への配慮がにじむ。安倍首相のこれまでのスピーチでも、「一帯一路」という名称への言及は避けてきたという。

日本にとって、中国との経済関係改善を進める一方で、米中間のハイテク覇権をかけた貿易摩擦に対する配慮も欠かせないという認識が、日本政府内にはある。

ある日本政府高官は、日米同盟の枠組みの下で、米国に対する通商関係での「遠慮」は、歴代政権が経験してきたことだと指摘する。

経済団体の関係者は、今回の日中間における経済協力推進に対し、米側からクレームが来てもおかしくないだろうとの認識を示している。　

＜経済界で浮上する米中摩擦長期化の予測＞

しかも、米中摩擦の影響で世界各国の景気には、不透明感が強まっている。経団連・中国委員会の企画部会長で、中国との経済交流に長らく携わってきた三菱ＵＦＪ銀行・顧問の倉内宗夫氏は「（米国の）中間選挙を過ぎれば、米中摩擦に関してトランプ大統領も旗を降ろすとみていたが、ここへきてそう簡単にはいかないという声が経済界から増えている」と話す。

倉内氏は「半年どころか少なくとも１年以上は続きそうだ。中国との貿易量が減少するなど、日本企業にはマイナスの影響を念頭に置く必要がある」と、貿易摩擦への見方を慎重化せざるを得ないと述べている。

＜日本企業にとって魅力的な中国との協調＞

しかし、企業にとって中国関連の投資は引くに引けない事情もあるという。

倉内氏は、市場の巨大性や中国政府の動きの迅速性などを評価すれば、企業の世界戦略として、中国市場は最重要だと指摘。「ビジネス環境として自由で開放性のある米国との関係は非常に重要だが、中国も同様にコンスタントな投資が必要な地域。今は米中どちらにもいい顔をしておくべきというのが、経営者の共通の思いだ」と打ち明ける。

こうした政府や民間企業の思惑が交錯する中で開催される今回の日中ビジネスフォーラムは、民間企業からの要請で日中両国首相の参加が決定。そのほか閣僚や政府系金融機関、民間企業の関係者など１０００人規模が参加する予定だ。

日本企業には、未開拓の中央アジア市場進出やコスト競争で中国に奪われてきた東南アジア市場での共同事業拡大、単独ではリスクの取りにくかったアフリカ市場といった地域への参入のチャンスを拡大したい思惑がある。すでに中国企業と交わした第３国協力事業が５０件を超える規模に達している。

これらの案件について、経済産業省幹部は「日本企業にとっては、かなりポテンシャルのあるプロジェクト。政府として明確な後押しのシグナルを送る」と述べている。

＜日本政府の微妙な立ち位置＞

一方で、日本政府の外交姿勢として、「一帯一路」をめぐる民間ベースの案件に対し、積極的に関与するつもりもないというのが本音だという。

ある外務省関係者は「一帯一路は巨額事業であり、単に無視することはできない。とはいえ、日本として白紙手形を切るわけにはいかない。個々のプロジェクトが国際基準に適合するものかどうか見極める必要がある」と語り、「一帯一路を推進する立場にはない」と言い切る。

しかも、直近では中国が進めてきた一帯一路の案件において、インフラ投資での途上国側の過大債務問題などが国際的に批判を浴びている。

事業の開放性、透明性、経済性、財政の健全性という４つの国際的基準を満たさない事業が目立ち、東南アジアでは、中国が融資した鉄道や工業団地の事業における事業計画の甘さや、巨額の債務が原因となって、事業が停滞している例が相次いでいる。

ワシントンのシンクタンクである国際開発センターは、パキスタンやカンボジアなど２３カ国を「対中債務が高い国」として挙げている。

倉内氏は、こうした批判が高まる中で、日本企業が参加することで信用力を高めたいとの思惑が中国側にあるとみている。

他方、日本企業にとっては「国際基準に見合った事業でかつメリットのある事業を、中長期的視野で選別していく眼力が必要とされる」と語った。

(中川泉　編集：田巻一彦　　)