日本の防衛や航空宇宙、先端技術分野を狙う中国のサイバー攻撃が急増。その背後に潜む組織的戦略や民主主義国家への脅威とは？
24日、警察庁、警視庁、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）が協力し、今年5月末に発生した、DMMビットコインで約482億円相当のビットコインが不正流出した事件の犯人を特定したと発表した。
米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。
日本の警察庁と米国家安全保障局などは27日、中国と関連するサイバー攻撃グループ「BlackTech」について合同注意喚起を発出。海外子会社のルーターに侵入する手口を確認した。中国の「高度かつ攻撃的な世界規模のサイバー戦」に対するセキュリティーの強化を呼びかけている。
