内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下、再エネTF）で、委員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）から提出された資料の一部に中国の国営送配電会社「国家電網公司」のロゴが入っていたことが3月23日に発覚した。大林氏は同月27日に、同委員を辞任したが、政府はこれで幕引きにせず、外国の影響工作の疑念を晴らすべく、国民に説明すべきだ。

5月20日に台湾総統に就任する民進党の頼清徳副総統が、米タイム誌の「2024年世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。台湾総統府は4月17日、国際社会による台湾の「民主主義の成果」への重要な承認だと歓迎の意を示した。

新型コロナワクチンに使用されているmRNAに加える修飾、つまりN1-メチルシュードウリジンへの置換が免疫抑制を引き起こし、がんの発生に寄与する可能性があることを5日に発表された研究レビューが示している。

トランプ前大統領を批判してきた米国のウィリアム・バー元司法長官は17日、トランプ氏をめぐる裁判は「政治的」だと述べた。左派の行き過ぎた政策が米国の「真の脅威」だと指摘し、2024年大統領選ではトランプ氏に投票する意向を示した。

岸田文雄首相は１８日の衆院本会議で、日本製鉄による米ＵＳスチール買収について「法に基づいて手続きが進められると考える」と述べた。日本は米国にとって最大の投資国と指摘し「今後も（日米が）ウィンウィンとなる流れを確実にしたい」と強調した。

新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。

アメリカ連邦議会下院「中国共産党対策特別委員会」は、数ヶ月にわたる徹底的な調査を経て、4月16日に公聴会が開催された。この場で、中国共産党によるフェンタニルを含む薬物のアメリカへの持ち込みが、甚大な被害を引き起こしているとの警告がなされた。

35年に及ぶ研究で、100歳まで生きる方法に迫る成果を積み重ねてきました。

昔々、あるところに石工が暮らしていました。石については豊富な知識があり仕事ぶりが丁寧だったため商売はうまくいっていました。

来年2025年の夏から９カ月間、アメリカの大学で日本語を教えながら、英語力と外国語を教えるスキルを高める、学位取得を目的としない給付型の奨学金プログラムです。将来、日本の英語教育に貢献したい人材を求めています。

ポーランドのドゥダ大統領は１７日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。

カナダで行われた外国の干渉に関する公聴会において、トルドー首相が証言した。首相は中国共産党の選挙干渉を否定しているものの、証言や証拠が示すところによれば、中国共産党がカナダの選挙に影響を与えた可能性が指摘されている。

ゴールドブーム中の中国ではこの頃、黄金を買う人より、売る人のほうが多いようだ。

パレスチナの国連への加盟国をめぐる票決を行う予定だが、安保理常任理事国である米国が拒否権を行使すると予想されだ。

北海道にも「春」が来た！！３月にまとまった積雪があった影響で、一部残雪で利用できない場所がありますが、4/17現在、ほぼすべての施設・遊具がご利用できる状態です。園内では、エゾノリュウキンカ、フクジュソウなどの早春の花々や雪解け水で迫力の増したアシリベツの滝などを楽しむことができます。

今月で中国の未来都市・雄安新区は建設7周年を迎えた。このほど、同区を訪れた市民が撮影した「ゴーストタウン化された」様子を捉えた動画がネットで拡散されて物議を醸している。

2024年4月13日午後、河北省秦皇島市の河川で31人を乗せた遊覧船が突風を受けて転覆し、12人の死亡が確認された。

高槻市南部にある三島江地区では、田植えの季節を前に、約8ヘクタールの田んぼにレンゲを植えた「レンゲの里」が今年も一般開放され、一面ピンク色のじゅうたんを敷き詰めたような光景が広がっています。

漢民族は中国最大の民族です。中国の言語が漢語として知られるのと同様に、中国の服も漢服として知られます。実際は、中国の伝統的な衣装は王朝によってかなりの違いがあります。