福岡高等裁判所那覇支部は20日、最高裁判決を受けてなお何ら対応しない知事の振る舞いは「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうもの」であると判じた。沖縄県側が期限内に工事を承認しなければ、代わりに国が承認する「代執行」が可能となる。

沖縄の米軍基地反対運動を展開する過激派や共産党の活動について、さまざまな危険な活動が行われている。公道への集団座り込み、移設工事を妨害するためのブロック設置、警察や在沖米軍への暴言、左翼議員による都市部や地方紙を利用した反米世論の宣伝など。これらの活動家の行動は、公安調査庁年次報告「内外情勢の回顧と展望」のなかでも毎年取り上げられている。活動家たちは島外、時に中国などの外国勢力を加えて扇動され、影響力を広げようとしている。

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。