英議会の国防委員会は10月8日に発表した最新の報告書で、中国通信機器大手のファーウェイが「中国政府と結託していた明白な証拠を見つけた」と明らかにした。英国議員は、5Gから同社排除の期限を2025年に前倒しする可能性があると指摘した。

オーストラリアの著名な社会学者でシドニー大学の准教授でもあるサルバトーレ・バボネス （Salvatore Babones）氏は9月29日、自身のブログおよびオピニオンサイト「1945」への寄稿文で、中国と戦う能力を向上させるためにはニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと書いた。

米国はスパイ行為などの安全保障問題を理由に、ヒューストン中国総領事館を閉鎖させた。米国政府関係者は相次ぎ、米国技術系の大手や研究機関が集まるシリコンバレーに近い、サンフランシスコ中国総領事館を名指しして「スパイ活動の拠点」と明言した。

米国防総省は23日、米、英、カナダ、豪、ニュージーランドの5カ国で構成する協定「ファイブアイズ（正式：UKUSA）」は防衛・安全保障分野での協力を強化し、世界秩序への新たな課題に取り組むと発表した。

ベルギーの情報機関当局、国家安全保障局（VSSE）は、中国当局が近年、同国首都のブリュッセルに位置するビルを利用して、ビルの近くにある欧州連合（EU）の欧州委員会本部などを盗聴していると疑っている。フランス、ベルギーとマルタのメディアが相次いで報道した。

米連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ（Christopher Wray）長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲に渡り対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。

次世代通信規格5Gの配備準備を行うノルウェーは最近、同国警察安全局（PST）局長が、中国通信大手ファーウェイは国益上の脅威になると警告した。

米セキュリティ会社の調査報告によると、中国共産党政府は、世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させているという。

ドイツ諜報当局は最近、中国のスパイ機関が、現地政界やビジネス界などに侵入するために自己紹介ソーシャルサイト「LinkedIn」で偽の経歴を作成し、情報収集していると警告した。

米政治紙「ポリティコ」によると、中国四川省成都で2016年1月、中国当局が米諜報機関（CIA）関係者とみなす米国人男性を拘束し、数時間も尋問していた。男性は拘束された日の翌朝には米領事館員に救出され、まもなく帰国したという。

南半球の2大先進国ニュージーランドとオーストリアの内政で、中国共産党が暗躍している。

米司法省22日の発表によると、中国の諜報員に極秘情報を売り渡した疑いと、取り調べで虚偽の供述をしたとして、米国務省・外交保安局の元特別捜査官を「スパイ防止法」違反で起訴した。有罪判決が下った場合、最高で終身刑か死刑を言い渡される可能性があるという。米ABCニュースなどが報じた。

台湾の安全保障当局は、中国本土からの諜報員約5000人が、台湾で情報収集していると明かした。 「スパイの侵入は、軍に限定されず、国の民間機関も含まれている」と、安保関係者は匿名で台湾メディア・自由日報に明かした。

英作家ジョージ・オーウェルは、独裁者による監視社会を描く小説「1984」を出版した。家族や隣人を告発し、「テレビスクリーン」を通じて思想を統制する。自由のない灰色の世界は、読者をぞっとさせた。半世紀以上たった今、オーウェルが考えた仮想の国よりも強力な監視システムが、共産党独裁の中国では敷かれている。6つの代表的なスパイ・システムを挙げる。

中国のサイバー攻撃に関して、我々のほとんどは、表面的には馴染みがあると思う。米NBCニュースが報道したNSAの地図 によると、2009年から2014年にかけて、企業や軍事機密を盗むために設定された中国からのサイバー攻撃は700件近くにのぼる。

英紙デイリー・スター日曜版が１日に伝えた情報筋の話によると、英国諜報局（MI6）長官はキャメロン首相に対し、中国の甘い罠（ハニー・トラップ）戦略は、「イスラム国」よりも重大な国家安全保障への脅威だと訴えたといわれる。

中国のスパイ活動がずさんで警戒不足に見えるのは、その大雑把な方法にある。情報保全企業ブラック・オプス・パートナーズ（BlackOps Partners）の情報部門責任者ポール・ウィリアムズ（Paul Williams）氏によると、スパイには「捕まってはいけない」という大原則があるという。そのため各国はいくつもの綿密な予防策を講じている。

【大紀元日本4月22日】米連邦捜査局（FBI）は最近、３０分間のドキュメンタリーを公開し、中国に滞在しているアメリカ人留学生らが不注意により中国諜報機関に買収され、スパイになる危険性に警鐘を鳴らした。

【大紀元日本9月2日】ロシアのモスクワ郊外の都市、ジュコフスキイで国際航空宇宙見本市「マックス２０１３」が開催された。世界４０カ国の１０００社を超える企業が出展した新型航空機の大規模な見本市に中国の関

【大紀元日本6月26日】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは２５日、米国家安全保障局（NSA）を内部告発したスノーデン容疑者が、米政府コンサルティング会社のブーズ・アレン・ハミルトンに入社し

１９日、元CIA長官マイケル・ヘイデン氏（左）はジョージ・ワシントン大学でサイバー空間の諜報活動について講演（高航／大紀元）【大紀元日本2月21日】米国家安全保障局（NSA）や中央情報局（CIA）の長

【大紀元日本10月1日】米ニュージャージー州ニューアーク市連邦法廷の陪審団は９月２６日、米軍の軍事技術を窃取し不法に中国へ移そうとしたなどの罪により、昨年３月に逮捕されていた米国在住で中国籍の被告に対

　【大紀元日本9月2日】中国の高官８人が近年、米国や日本などの情報機構に買収され、機密情報を提供していたという一連のスパイ事件の情報がインターネットに流出した。その８人の中には、元駐韓国大使や中国原子

　【大紀元日本2月23日】内部告発サイト・ウィキリークスが入手した在日米大使館発の公電によると、日本政府は、戦後初めて対外情報機関の設置を進めているという。２１日付英BBCが報じた。　同報道によると、

　【大紀元日本2月2日】ドイツの連邦検察官は３１日、中国諜報機関に法輪功情報を供与した容疑で５４歳のドイツ人男性ジョン（Dr. John Z.）を起訴した。　起訴状によると、２００６年３月から２０１０

【大紀元日本11月4日】中国に台湾の国家機密情報を漏えいしたとして、台湾の最高諜報機関に勤める大佐を含む二人が11月1日、台湾当局に逮捕された。　逮捕された2人は、台湾国防軍事情報局の上佐係長・羅奇

　【大紀元日本6月23日】中国胡錦濤国家主席の通訳を務めた、元中共中央対外連絡部の韓国北朝鮮事務処長・張留成が、韓国諜報員の容疑で極秘に処刑されたとの情報が、香港のミラー出版が発行している中国政情誌『

　【大紀元日本8月29日】中国を訪問したメルケル独首相は8月27日、温家宝・首相と会談し、昨年5月の初訪中に次いで、再び中国の人権および権利侵害などの敏感な問題を提起した。独メディアは、シュレーダー前

　【大紀元日本8月1日】米国連邦調査局(FBI)ロバート・ミュラー局長はこのほど、米政府は中国の在米諜報活動に対して「密接に強い関心」を寄せており、対中国の諜報問題に対して新たな措置を取ったことを明ら