元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月25日（現地時間）、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。

24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが無視した重要なニュースを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったことが分かった。

シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるように不正操作したと主張したことで注目を浴びている。

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、ペンシルベニア州での公聴会への出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。

トランプ氏の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏によると、トランプ陣営は11月20日にもジョージア州で訴訟を起こす。

モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）は、​大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。

トランプ大統領の個人弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月9日、今回の大統領選挙での不正行為を暴露するために1000人以上の証人が名乗り出たと発表した。

選挙監視員が署名した宣誓供述書によると、デトロイトの不在者投票集計センターで使われていた集計機が、インターネットに接続されていたようだ。

米大統領選で不正投票について関心が高まる中、開票の10日前に放ったバイデン氏の発言「過去最大規模の不正投票組織」が、ソーシャルサイトを中心に取り沙汰されている。

中国で対外貿易に従事する経営者は最近、公安当局に銀行口座を凍結されていると訴えている。 中国農業銀行の口座が多く凍結されており、およそ数千万元の預金が封鎖されているとみられる。

米司法省は8月24日、米航空宇宙局（NASA）で研究を担っていた米テキサスA&M大学の教授、成正東（53、Cheng Zhengdong・音訳）氏を虚偽申告や電信送金詐欺の容疑で刑事起訴したと発表した。同氏は米国連邦政府から資金提供を受けながら、中国官製の高度人材獲得プログラム・千人計画に参加し、中国の国有研究機関のために仕事をしていたとして罪に問われている。

中国最大級の金宝飾メーカーで米ナスダックの上場企業でもある金凰珠宝（King Gold、湖北省武漢市）が、所有すると主張している83トンの純金は、金メッキを塗った銅だったことがわかった。ナスダックの同社市場価格は昨年同期比で80％近く下落した。

「無印良品」のブランドで知られる日本の大手小売・良品計画が、中国本土の同社商標を模倣する企業により「商標権侵害」の訴えを受けた裁判で、このほど、北京高裁でも良品計画が敗訴した。

フィリピン当局は最近マニラ地域において、外部委託の請負企業の一斉取り締まりを実行した。不法就労とオンライン投資詐欺に関与したと疑われる500人以上の外国人を逮捕した。約8割は中国籍で、被害者も中国在住者という。

多くの人がフェイスブック利用者のこの時代。開けば、友達の近状が確認でき、目を引く面白い投稿などもあるのでついつい「いいね！」を押してしまうこともある。さらに、いいねを押すことによってボランティア団体などに寄付することも可能である。しかし中には、病気を患う赤ちゃんの写真を使って募金を集う、人の善意を踏みにじる詐欺事件が発生しているのも事実だ。

オンラインメディアBuzzFeedで7月16日、Google Playが中国のモバイルアプリ開発企業「CooTek（中国語企業名：触宝）」のアプリを削除したとの記事が掲載された。ユーザーのスマートフォンに迷惑広告が表示される事が、その理由だという。

米議会は6月初旬、外資の上場企業について監査を強化する法案を提出した。可決すれば800以上の中国企業は経済的な打撃を受ける。

米当局は1月31日、出生する子供の米国籍取得目的で、中国人妊婦を訪米させる「出産ツアー」を企画運営していた中国系の経営者20人を、ビザ詐欺や資金洗浄などの容疑で逮捕・起訴した。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟氏が10日、対イラン経済制裁をめぐる詐欺容疑で、米政府の要請を受けたカナダ政府に拘束された。中国外交部（外務省）は8日と9日、カナダと米国の駐中国大使をそれぞれ呼び、強く抗議した。外交部は両国の大使に対して、孟容疑者を釈放し、同氏への逮捕状を直ちに撤回するよう要求した。

中国で英語教師として働いていた南アフリカの青年51人は、実はビザ詐欺に遭っていたことがわかった。一団は中国入管法違反で、パスポートを没収され、身動きがとれなくなっていた。両国の外交交渉により全員が解放され、25日には帰国する予定。現地メディアが報じた。

中国当局は4日、独自に仮想通貨を発行して資金調達する「新規仮想通貨公開（ICO）」について全面禁止を決めた。この影響で、国内仮想通貨取引市場で、ビットコインなどの主要仮想通貨が急落した。専門家は、中国法体制の不備が金融市場の様々な混乱を招いた原因だと指摘した。

中国国内では現在、「傳銷」（無限連鎖講、ねずみ講）犯罪が蔓延している。ターゲットにされているのは、若者たちだ。この犯罪一つで、大学生の就職難、地方政府とねずみ講の癒着、騙すことに悪びれなくなるといった犯罪性を呼ぶ拝金主義など、さまざまな今の中国の社会問題が露呈する。

「中国の食品業界で詐欺は蔓延しており、想像しうるケースは何でもあると言っていい」。さまざまな国の小売業と食品製造を調査する米企業インスカテック（Inscatech）のCEOミッチェル・ワインバーグ氏は最近、英インディペンデント紙の取材に、中国の食品調査について答えた。

　中国ではインターネットで有名になり、広告料を稼ぐ「網紅」になるのを夢見て、ますます多くの若者がパソコンやスマートフォンでネット生中継を始めている。そこで、上海市警察当局は犯罪増加を防ぐため、これまで45万人のパーソナリティーに対して実名認証を実施した。

ドイツフランクフルト近郊にあるラインラント＝プファルツ州公営ハーン空港は近年の収益低下による赤字続きのため、6月上旬、1350万ユーロで中国の上海益謙貿易公司（以下上海益謙）に買収された。しかし、ドイツメディアのARDドイツテレビ（6月28日付）によると、買収した上海益謙を取材しようとしたところ、経営実態のない会社であることが発覚した。

　江西省の検察当局は、同省南昌鉄道局の公文書を偽造して建設計画の入札をでっちあげ、複数の企業からあわせて入札保証金1.3億元（約24億円）をだましとったとして、南昌鉄道局の従業員の女1人を詐欺容疑で起訴した。

　日本の学生2人が、上海の観光地の茶屋でぼったくり被害に遭っていたことが明らかになった。学生は警察に通報し、騙し取られた金は戻った。茶屋は当局により処罰される見通しで、現在は閉店している。中国国内メディアが4月8日に伝えた。

中国国内オンライン金融（Ｐ２Ｐ）大手「ｅ租宝」（eZubo）をはじめとする違法な資金集めや詐欺事件が相次いで発生しているため、中国共産党指導部は社会的不安につながり、政権を脅かす一因となることを警戒している。2月15日付香港紙「南華早報」が報じた。

【大紀元日本6月25日】中国各地で昨年年初からシャドーバンキング（影の銀行）の債務不履行が多発する中、中国国内メディアの報道によると、河南省で投資会社の元営業マンで被害者でもある数人がこのほど自殺し、

【大紀元日本12月11日】専門家が問題視している中国のシャドーバンキング(影の銀行)の債務不履行問題がいっそう顕著になった。江蘇省蘇州市の大手シャドーバンキングの高仕公司が破たん寸前で、投資家から集め