「道徳の欠如」英議員、ファーウェイ副会長を痛烈批判 5G公聴会で

中国通信機器大手・ファーウェイ(華為技術)の副会長ジョン・サフォーク(John Suffolk)氏は、英国議会の公聴会で、英議員に「道徳が欠如している」と非難された
2019/06/13

中国、欧州5G運用試験を操作 ファーウェイ競合企業蹴落とすため=報道

英国ロンドンで6月1日から10日まで、サイバーセキュリティ専門家100人により第五世代通信システム(5G)の運用試験が行われている。英当局者によると、中国国家ハッカーから西側競合企業の5Gに対して、サイバー攻撃があった。これにより両企業の「脆弱性」が強調され、中国企業の5Gシェア競争で有利に運ぼうとしている。英デイリー・テレグラフが報じた。
2019/06/05

イタリア内相、国内通信ネットワークの中国企業参入に反対 首相と対照的

イタリアのサルビーニ副首相は20日、中国を名指しして、民主主義的ではない国からの介入を防ぐために、個人の財産や健康情報など機密情報は安全に管理しなければならないと述べた。
2019/05/21

在中カナダ人に2例目の死刑判決、ファーウェイCFOは14億豪邸に引っ越し

中国遼寧省大連裁判所は、人身売買の罪で、カナダ人のセレンバーグ(Robert Lloyd Schellenberg)氏に対して死刑判決を下した。中国当局の動きは、バンクーバーで逮捕された華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)と関連する報復措置と考えられている。
2019/05/14

<時事評論>国際シェア拡大のファーウェイ5G、海外輸出とは裏腹に国内事業社は尻込み

中国共産党政府は、通信機器大手ファーウェイに公的補助金を投じて全面的な支援をして、コスト安な中国5Gインフラを積極的に輸出している。しかし、中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしている。中国政府が後押しするファーウェイ5G輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。
2019/05/08

フィリピン外務省、ドゥテルテ政権にファーウェイ警告か=報道

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ(華為科技)と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。
2019/05/06

米国防部報告=中国の5G拡大、共産党の戦略と不可分

米国国防総省は最新報告書のなかで、中国が世界で展開する5G拡大は、中国共産党の広大な戦略のなかのひとつとして見なされるべきだと指摘した。
2019/04/08

「中国大使は他国を脅かす存在か」駐スペイン大使の発言に専門家が苦言 

駐スペイン中国大使館Lyu Fan大使は最近、中国通信機器大手・華為科技(ファーウェイ、HUAWEI)に対する米国の動きに従えば「経済的な悪影響を及ぼす」「2国間関係は悪化するかもしれない」と述べた。専門家は、大使の役割とは「民間企業のサービスや製品を調達するよう脅す役割があるのか」と苦言を呈した。
2019/03/18

<評論>チャイナ規格押し広める共産党の野心 自由を愛する国々は決断しなければならない

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。
2019/03/11

ファーウェイ技術盗用に絡む米研究者の死 家族はトランプ政権で再調査を期待

シンガポール科学技術研究庁の研究機関であるIMEに勤務する米国籍の技術研究者は、7年前に「自殺」した。家族は明確な「自殺ではない証拠がある」として、米当局とシンガポール当局に調査を求めている。
2019/03/08

米技術研究者の「首つり自殺」ファーウェイ技術盗用絡みで 口止め殺人か

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、(在シンガポール)米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。
2019/03/07

中国、拘束中のカナダ人の逮捕発表 専門家「ファーウェイとの関係を裏付けた」

カナダの司法省が、中国の通信大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)の孟晩舟・財務最高責任者(CFO)を米国に引き渡す司法手続きを始めるのを目前にして、中国当局は、元カナダ外交官とジャーナリストの2人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。さらに孟氏は、自らの逮捕は不当だとしてカナダ政府などを訴えた。中国当局の明らかな報復行為とみられ、両国間関係は悪化の一途をたどっている。
2019/03/05

ファーウェイ、海外メディアを全費用負担で本社招待 記者ら反発

中国軍との関連が強く、政府の要請で海外で情報収集していると疑われる電子大手ファーウェイは、海外記者を深センの本社へ渡航費用負担で招待していることが明らかになった。国際世論の操作が目的と考えられる。
2019/03/05

英シンクタンクが警告、ファーウェイ5G入札の許可は「世間知らず、無責任」

英国の著名シンクタンクは2月20日、中国通信大手ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)を次世代通信規格5G配備の入札を許することは「無責任」と主張した。
2019/02/22

欧州5G配備 米国は「信用ならない」中国企業のリスクを念押し

米国はこのたび、欧州のNATO加盟国に対して、次世代通信規格5G整備のために中国ファーウェイ機器を購入しないようよびかけた。
2019/02/06

5G競争、米が勝たなければならないゼロサムゲーム=NYT

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は1月26日、米中対立が深まり新時代の軍事設備の競争が進行中だと主張した。この軍備とは、ミサイルなどの伝統的な兵器ではなく、5G網の支配を指す。
2019/01/28

台湾政府 ファーウェイやZTE、レノボなど中国メーカー「ブラックリスト」作成

中国共産党政権のスパイ活動加担が疑われる中国電子大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)に対して、米国やその同盟国である日本などは、排除方針を示してきた。台湾もこのたび、政府機関内でファーウェイ社やレノボ社製品の政府機関での使用を禁止する。
2019/01/24

英オックスフォード大「ファーウェイから新規資金を受け入れない」

英オックスフォード大学は、中国の大手電子技術ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)から、新たに研究費支援や寄付を受け付けることを停止した。
2019/01/18

ファーウェイ創業者の任氏、「2019年は困難満ちる1年に」

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)創業者で最高経営責任者(CEO)を務める任正非氏(74)は15日、広東省深セン市にある本社で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など海外メディアの取材に応じた。取材は2時間余り続いたという。
2019/01/18

ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から

伝えられるところによると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に販売し、活動を支援していた。
2019/01/16

チェコ、内閣職員のファーウェイ製品使用禁止 東欧で初

チェコのアンドレ・バビシュ首相は18日、内閣内で働く職員に対して、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製スマートフォンなどの使用を禁止した。これに続き、チェコの産業貿易省も、同省の職員にファーウェイ製品の使用を禁じた。チェコは、欧米各国のファーウェイ排除に加入した最初の東ヨーロッパの国だ。
2018/12/20

インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請

インドの電気通信事業当局はこのたび、同国安全保障担当に国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ(華為科技)が製造する電子通信機器の輸入を禁止するよう求めた。
2018/12/18

カナダの元外交官でNGO上級顧問、中国で拘束 報復との見方多数

国際NGOの国際危機グループ(ICG)によると11日夜までに、同組織の北東アジア上級顧問マイケル・コブリ氏が中国で拘束された。同氏はICGの仕事のために中国にいたという。
2018/12/12

日本でも公的部門からファーウェイとZTE締め出し 政府方針=報道

政府は、安全保障上の脅威とみなされた製品・サービスを政府調達で制限する。これにより事実上、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を排除することになる。ロイター通信と読売新聞が7日、複数の関係者の話として報じた。
2018/12/07

「著しい情報安全の危険を確認」ニュージーランド、5G構築で中国ファーウェイを排除

ニュージーランド最大の通信事業スパーク社は11月28日、次世代通信規格5Gの構築にあたり、中国情報技術大手ファーウェイの機器を使用しないと発表した。ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局(GCSB)は声明で「著しい情報安全上の危険を確認している」と同社に警告していたことを明らかにした。
2018/11/28

米、同盟国に中国ファーウェイを避けるよう説得=WSJ

米国政府は、サイバー安全保障上の危険性があるとして、中国人民軍との関連が強いファーウェイ(華為)の通信機器を避けるよう同盟国や友好国を説得している。米紙ウォールストリート・ジャーナルが22日、事情に匿名の米政府関係者の話として報じた。
2018/11/23

豪州のサイバーセキュリティ対策トップ、外国企業5G参入のリスク明言

オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。
2018/11/02

インド、韓国 5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否 米豪に次いで

次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。
2018/09/19

ファーウェイ 米市場から撤退を計画か、1200人雇用も「業務はない」

海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に厳しく規制された中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。
2018/08/08

豪州議員の海外視察旅行、最大スポンサーはファーウェイ=豪研究

オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所(ASPI)の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。
2018/06/27